人口減少でも持続可能な社会づくり「未来へと幸せが続く滋賀」の実現へ！

滋賀県の人口は、平成25年（2013年）をピークに減少に転じ、今後も人口減少が続くと見込まれています。人口減少が進む中でも、誰もが一人ひとり「幸せ」を実感できる滋賀の実現を目指し、県民の皆さんとともに取組を進めています。

滋賀県の人口の推移と将来展望

戦後、85万人前後で推移していましたが、高度経済成長期を経て、昭和42年(1967年)から増加し続け、平成20年(2008年)には140万人を超えました。しかし、平成25年(2013年)の約142万人をピークに、近年は人口減少に転じています。

目指す将来像「未来へと幸せが続く滋賀」の実現に向けた滋賀県の取組

人口減少は、暮らし、地域経済、地方行政をはじめ、社会の様々な面に影響を与えると考えられます。
今後、人口減少が進む中にあっても、すべての世代が、一人ひとり自分らしく健康的で幸せを感じながら、滋賀の地で安心して暮らすことができ、また社会や産業の仕組みが変わる中にあっても、新しい時代に対応した働き方を通じて、それぞれの夢や希望を叶えられ、ともに地域づくりを担っていく、そのような活力のある社会を目指し、取組を進めていきます！

暮らしに与える影響

● 地域コミュニティの弱体化
● 医療・介護従事者の不足
● バス路線の廃止や商店街の衰退、商店の減少などによる日常生活への支障　など

県の取組例⇒地域交通の維持および活性化

地域交通は、活力あるまちづくりに欠かせない社会インフラです。
現在、「どのようなまちに住みたいか」「より良い暮らしの実現にはどんな移動手段が必要か」について、県民の皆さんと一緒に考え、議論するとともに、近江鉄道の活性化、JRの利用促進、路線バスやタクシーの維持・充実に向けて取り組んでいます。
ぜひ、あなたの声もお聞かせください。

地域経済に与える影響

● 消費の減少による経済活力の低下および産業構造の変化
● 生産年齢人口（労働人口）の減少による労働力の不足
● 熟練した技術の継承が困難　など

県の取組例⇒地域を担い・支える人材の育成
生産年齢人口の減少により、地域の産業を担う労働力が不足することが懸念されています。そこで、担い手の確保・育成、一人ひとりの多様な働き方の実現、更なる女性活躍の推進、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）による仕事の効率化実現に向けて取り組んでいます。

地方行政に与える影響

● 公共施設や社会インフラの維持が困難
● 社会保障関係費※の比率の拡大　など
※医療、福祉、介護、生活保護等の社会保障に係る経費

県の取組例⇒公共施設等マネジメントの推進

公共施設等は、県民の皆さんの生活になくてはならないものであり、そのサービス水準を適切に維持し、将来にわたって切れ目なく提供していくことが重要です。今後の人口減少や老朽化に伴う財政負担の見通しなども踏まえながら、公共施設等のマネジメントの取組を推進しています。

その他の影響

● 琵琶湖など良好な自然環境の保全
● ゆとりのある住環境や生活が実現（公園が確保しやすくなる、住宅を広げることができる）
● 手入れされない森林の増加　など

県の取組例⇒琵琶湖など良好な自然環境の保全

自然環境に負荷を与える人間活動、開発等が減少することで汚濁負荷が削減されると、琵琶湖や河川等の環境が改善され、良好な自然環境の保全につながることが考えられます。
一方で、環境保全の担い手が減少することも懸念されるため、担い手の確保・育成に加え、事業者等と連携し、森林をはじめとした自然環境の保全や自然資源の持続可能な利活用を推進しています。