滋賀県の令和4年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、基本構想に掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現に向けて「健康しが」に取り組むことを基本方針として予算編成を行った結果、一般会計では2年連続で6,000億円を上回り、過去2番目の規模となりました。
令和4年度当初予算額
一般会計 6,440億円
（うち新型コロナ対策 791億円）
対前年度当初予算比 230億円減（▼3.4%）
※一般会計とは別に、特定の事業や貸付金などを管理する10の「特別会計」と民間企業と似た会計を行う5つの「企業会計」があります。
歳入
▲ 県税 151億円
製造業の海外需要が回復傾向にあり、企業業績が持ち直しつつあることなどにより、増収が見込まれます。
▲ 地方交付税 90億円
国の計画を踏まえると、地方交付税総額が増加していることから、本県への交付額も前年度から増加する見込みです。
▼ 県債 357億円
（仮称）彦根総合運動公園整備事業の進捗や草津警察署移転新築の完了に加え、国の計画を踏まえ、臨時財政対策債が抑制されたことなどにより、前年度から減少しています。
歳出
▼ 義務的経費 18億円
製造業の海外需要が回復傾向にあり、企業業績が持ち直しつつあることなどにより、増収が見込まれます。
▼ 投資的経費 40億円
製造業の海外需要が回復傾向にあり、企業業績が持ち直しつつあることなどにより、増収が見込まれます。
▼ その他の経費 172億円
製造業の海外需要が回復傾向にあり、企業業績が持ち直しつつあることなどにより、増収が見込まれます。
県債（県の借金）について
抑制に努めるものの実質的な残高が増加
県民の皆さんの安全・安心を守るための防災・減災、国土強靱化対策のほか、公共施設などの長寿命化対策などにより、臨時財政対策債（地方交付税から振り替えられた地方債）を除く実質的な県債残高は増加する見込みです。
歳出の用語解説
●義務的経費
人件費、扶助費（医療や介護など、社会保障の一環として支出される経費）、公債費で構成され、県の裁量で支出額を決定することが困難な経費。
●投資的経費
災害からの復旧のための経費、公共施設の建設や道路・河川などの公共インフラの整備、保育所・介護施設といった市町や民間の社会資本整備に対する補助の経費など。
●その他の経費
補助金や公共施設の管理などの「一般行政経費」、県内の企業向けなどの「貸付金」、基金への「積立金」など。
県庁財政課
電話番号：077-528-3187
FAX番号：077-528-4817
メールアドレス： be00@pref.shiga.lg.jp
